新・暮らしの経済手帖 ~時評編~

わたしたちの暮らしを大切にするための経済解説サイトを目指して開設しました。こちらは時評編で基礎知識編もあります。

自由主義経済と民主主義社会を破壊する中国共産党の魔の手

お知らせ

「暮らしの経済手帖」プロモーショナルキャラクター・友坂えるの紹介です。

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以下本文です。

 

 今年2020年という年は世界中が厄難に襲われています。言うまでもなくその中でも最大級であるのは新型コロナウィルスの蔓延です。これによって世界中で75万人の命が奪われましたが、同時に経済活動も著しく抑制されています。コロナウィルス感染による死亡だけではなく、自殺など経済関連死も無視できない問題です。これまで世界各国は経済活動を犠牲にする覚悟で都市封鎖や接触率削減のための自粛などによって感染拡大防止に努めてきました。国境を跨いだ移動や貿易も厳しく制限されます。

この新型コロナウィルスの感染源は中国の武漢市からはじまりました。新型コロナウィルスの感染拡大については当初から中国科学院の武漢国家生物安全実験室からウィルスが漏出して起きたとか、それがカナダから盗まれたものだったなどという黒い噂が伝えられていました。そして世界保健機構(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が中国政府の顔色を伺って新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発令を1月30日まで先延ばしにしていたといわれています。

 

f:id:metamorphoseofcapitalism:20200813204848j:plain習近平

f:id:metamorphoseofcapitalism:20200814091332j:plainテドロス・アダノム

 

全世界的な新型コロナウィルス感染拡大は中国共産党政府の杜撰さや隠蔽体質によってもたらされたものといっていいでしょう。財務省や外務省の官僚で経済学者でもある本田悦朗さんは4月にツイッター上でチェルノブイリ原発事故を想起したと仰っています。両者とも社会主義国家の官僚主義的腐敗が元で発生し、かなり広範に多くの国々へ放射性物質や病原体を撒き散らしたという意味で非常に忌まわしいことです。

f:id:metamorphoseofcapitalism:20200814092643j:plain本田悦朗さん

 

 

 中国共産党政府はそのことに悪びれるどころか、まるで他人事のように「コロナ危機から世界を救うのは中国だ!」という厚顔無恥で恩着せがましい国際的宣伝活動を始めます。中国国営の新華社通信は3月初めに「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」だとか「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」などと書いた論評記事を掲載します。呆れてものが言えません。おまけに中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」などと言い出す始末です。
 
コロナ危機で日本の民間事業者が経営危機に陥っています。倒産した日本の企業や旅館・ホテルなどを華系投資家らが買収してしまおうという動きがあったりします。
 

www.sankeibiz.jp

 

コロナウィルスの感染拡大によって、世界各国の民間事業者や個人、そして政府ならびに中央銀行は巨額の負債を背負わされます。非常に理不尽な話です。現在アメリカやUK、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアなどの国々が感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして中国政府に賠償を求める訴訟を起こしています。中国は世界中を借金漬けにしてしまったので当然こうした制裁をすべきでしょう。今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル(約1京1000兆円)を上回っており、中国のGDP国内総生産)7年分に相当する額に達していますが、支払わせるべきです。

中国政府の悪行三昧はコロナウィルスの感染拡大助長とそれによる世界的規模の経済危機発生に止まりません。ウイグル自治区など少数民族に対し、反吐が出るほどの激しい弾圧や彼らに対する迫害を繰り広げています。ウイグル自治区での核実験に、不当逮捕による収監、その場の銃殺処刑、陰惨の限りを極める拷問や強姦とその後の惨殺など筆舌では言い表せぬ蛮行を繰り返しています。

tetsu-log.com

結婚適齢期を迎えたウイグル人女性は中国政府によって漢民族と強制結婚させられます。男性は就職や結婚をすることができず、再教育収容所へ押しこまめられ、徹底した洗脳教育や拷問がそこで繰り広げられます。

さらにひどいのがウイグル人チベット人法輪功信者などを惨殺した後あるいは生きたままの状態で臓器を摘出し、漢民族や海外の富裕層たちに移植する臓器売買ビジネスが行われていたり、人体標本とされてしまうというおぞましいことまで行われています。中国が得ている臓器売買ビジネスの収益は数十億ドルに上るとさえ云われています。ちなみに中国において臓器移植手術が盛んに行われているのも武漢です。

 

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カシュガル空港内の床に貼られた臓器輸送通路の表示

 

中国政府の非道っぷりは自国民だけではありません。他国民にも牙を剥きたてています。しかもそれが習近平政権時代になってからどんどんひどくなってきています。中国国内にいる外国人をスパイや国家安全を脅かしたという嫌疑をかけて国家安全局や公安が身柄拘束するというようなことまでやっています。日本人については100人以上が長期に渡って身柄拘束され、スパイ防止法で懲役がついた実刑判決を下されています。

2018年にカナダがアメリカからの要請で中国の通信機器メーカーであるファーウェイの副会長兼CFO(最高財務責任者)である孟晩舟を「ファーウェイがアメリカのイラン制裁に違反した疑いがある」という容疑で逮捕しましたが、この報復で中国側はカナダ人2人をスパイ容疑で逮捕し起訴、死刑判決を下しています。アメリカが中国政府やファーウェイに対し怒ったのは諜報機関をつかってアメリカの民間企業から情報を盗み、それを中国の民間企業に横流ししたり、ファーウェイ製の通信機器に埋め込まれたチップから個人情報や国家機密情報を抜き盗るような行為をやってきたからです。

f:id:metamorphoseofcapitalism:20200815195151j:plain孟晩秋

そこへさらに加わったのが2020年6月30日に成立され、即日で施行されてしまった香港国家安全維持法です。

これが世界でも類を見ない悪法で、香港に在住していない他国籍民が香港以外の地でこの法律に違反するようなことをすれば違反と見做すという恐ろしいものです。このブログ文を書いている私も香港国家安全維持法違反であり、中国国内はおろかこの国と犯人引き渡し条約を結んでいるような国に渡航すれば逮捕される危険があります。つまり中国は世界中のすべての人たちを、どこの国籍でどこの国に住んでいようがお構いなく国家安全維持法違反で逮捕できるのです。

自分は海外へ出かけるようなことはしませんが、だからといって安心できません。30年以上も前にイギリスの作家サルマン・ラシュディが書いたイスラム教の創始者ムハンマドを題材にした小説「悪魔の詩」がムスリムイスラム教信者)間から反感を買って、当時のイランの最高指導者ルーホラー・ホメイニー師から著者のラシュディや日本語訳者の五十嵐一(ひとし)さんらに死刑宣告を行いました。恐ろしいことに五十嵐さんは1991年に勤務先の筑波大学で殺害されてしまいます。「悪魔の詩」の出版に関わった他の国の人たちも同様に殺害されたり、重傷を負わされております。香港国家安全維持法も同様の恐ろしさを持っています。

 

自国領域内だけではなく他国領域でも自国の法律を適用させるという法の域外適用は国際的社会で認められるわけがありません。こんな法律を平気でつくってしまう中国政府の傲慢さと厚顔無恥ぶりに閉口せざるえないのですが、これを許すということはこの国の他国への暴力的介入を許すことになります。五十嵐一さんは日本国内にいたにも関わらず他国の暴力的介入によって殺害されました。これはれっきとした日本への侵略行為です。いずれ中国政府はどこの国にいようがどこの国籍だろうが自分たちの意に沿わない人たちを拘束したり、殺害するようなことをやらかしても不思議ではありません。まさに武力侵略行為です。

私はやがて中国という国はアメリカやアジア周辺の国々と軍事的衝突が起きても不思議ではないと思うようになりました。軍事衝突とは特殊部隊による人質救出作戦やスパイ・工作員の殺害といったものも含みます。

 

ノストラダムスの大予言でアンゴルモアの大王(恐怖の大王)とかハルマゲドン(最終戦争)といった言葉が出てきますが、習近平こそそのアンゴルモアの大王ではないかと私は思うようになっております。アメリカや西欧諸国を中心とする自由主義・民主主義国家陣営にとって中国という国は完全な脅威です。アメリカのトランプ大統領をはじめ、比較的これまで中国と深く関わってきたドイツやフランス、イタリアなどの国々も中国という国を敵視するようになっていくかと思われます。2020年は第2の冷戦の幕開けと言うべき年になってしまったのではないでしょうか。

 

中国という国は衣料品や食糧品に限らず、電化製品や自動車・鉄道車両・建設など重工業の分野でも世界市場を席捲するようになり、無視できない存在となってきました。中国とは手を切りたくても手を切れない状態になってしまった国は日本を含めてたくさんあります。私自身も知らずのうちに中国で生産された家電用品や食料品、衣料品、そして趣味の世界においては鉄道模型製品に囲まれた生活を送っています。

しかしながらもう中国という国でビジネスをしてはいけないし、ビジネスの相手としてはいけないことが確定的になってしまったのです。福澤諭吉が書いたのではないかと云われている「脱亜論」の最後にある「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という記述が130年経ったいま強く現実味を持っているのです。


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