「アベノミクスとリフレ政策 」に続き、今回から財政政策のことに触れていきます。
今まで自民党政権が打ち出していた景気対策は財政出動が主役で金融政策はあまり表に出ていません。田中角栄からはじまる経世会流景気対策といえば土木公共事業というぐらい目立っていました。高度成長期からバブル経済期を経て、清和会出身の小泉純一郎政権が登場するまでの間、日本全国で鉄道や道路、公共施設が次々と公費で建造され続けております。
そういう背景もあって多くの人たちの持つ景気対策のイメージは財政政策であり、土木系の公共事業となっていきます。
古典派の市場原理主義に基づけば不況下で失業が増えても賃金を切り下げれば雇用が回復すると考えられていましたが、世界大恐慌のときは賃下げを繰り返しても失業は全然改善しませんでした。かなり多くの労働者が無一文に近い状態になっていたので必要なモノすら買うことができず、ますます需要が低迷して供給力がダブついたので当然のことです。あとケインズは賃金の下方硬直性も失業率改善を阻んだと考えました。
これは大きな誤解がありますが、アメリカで世界大恐慌後にフランクリン・ルーズヴェルト大統領が行ったニューディール政策の一環として行われたTVA（テネシー川流域開発公社）や日本の昭和恐慌後における軍事予算拡大ならびに地方の雇用対策として採り入れられた時局匡救事業がケインズの理論を実践したものとして認識されてしまいました。
（高橋是清財政は基本的に金融政策が主軸で時局匡救事業とかはオマケみたいなものに過ぎません。「恐慌を食い止めよ その４ 高橋是清のリフレ政策 」 さらにルーズヴェルトのニューディールも当方は「恐慌を食い止めよ その６ ニューディール政策は成功したのか？ 」で書いたとおり過大評価され過ぎていたと考察します。）
戦後の日本もかつて自民党内で大きな力を持っていた田中角栄の流れをくむ経世会がケインズ的な公共事業を好みます。建設業界をはじめとする多くの企業や国民は自民党がどんどん公共事業を行っているから経済は活発にまわるのだと思い続けました。
バブル景気が崩壊した後小渕政権が大規模な財政出動をやったにも関わらず、大きな景気浮揚効果が見られず、国家財政の悪化がどんどん進行しただけでした。完全に流動性の罠にはまっていくらカネを撒いても投資や消費が回復しない有様です。
このように書きますと、まるで財政政策が非常にネガティヴで時代遅れの経済政策のように思われるかも知れませんが、掛け時計の振り子のように財政出動の必要性が再評価されたり、廃れたりの繰り返しになっています。日本でも深刻な需要ショックを引き起こしたアメリカのサブプライムローンショックの発生以後、財政出動による失業者や中小・零細企業の救済が叫ばれました。ひとくちに財政出動といっても公共事業だけではなく国民への生活支援策や減税も財政政策に入ります。
財政政策といっても非常に幅広く、手法は多岐に及びます。ひとつの言葉で括るべきではありません。
傷病や障碍等によって就業が難しく公費によって生活費を工面してもらえないと生きられない人は大勢おります。また金融政策だけではとても対処しきれないような深刻な不況（恐慌）のときは大型の財政出動をしないといけません。財政出動という政策オプションは政・官・財の癒着や恣意主義の増長を招きやすく、不公正な税配分の問題も起きやすいですが、財政政策が必要不可欠な場面は数多くあります。財源問題などにも触れながらよりよい財政政策のあり方を模索していくつもりです。
～お知らせ～
今後日本の政局や北朝鮮問題についての論考は下記ブログで掲載していきます。
