新・暮らしの経済手帖 ~時評編~

わたしたちの暮らしを大切にするための経済解説サイトを目指して開設しました。こちらは時評編で基礎知識編もあります。

貨幣の流通速度も考えながらお金を供給していく必要性

政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)制度への移行で政府や中央銀行が貨幣ならびに物価・雇用・投資・消費を直接的に統治させるという考え方は貨幣数量説に基づいて生まれました。この構想を育てていたのはシカゴ大学の経済学者数名やアーヴィング・フィッシャー、それとミルトン・フリードマンといった新古典派マネタリストの経済学者です。

しかし同時期にジョン・メイナード・ケインズが貨幣数量説は正しいと支持しつつも、人々は手にしたお金をすべて投資や消費に回さず貯蓄として死蔵させてしまう可能性を指摘しました。流動性選好説です。そのために貨幣の供給が増えても投資や消費の活性化と物価の上昇に即時つながるとは限らないことを証明したのです。

ここでマネーサプライと物価の関係を示したフィッシャーの交換方程式を思い出してください。

MV=PT (貨幣供給量×流通速度=物価×取引に使われる財の量)

です。

もし仮に政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)制度へ移行させた場合、政府・中央銀行はこの数式に基づき、貨幣の供給量を決めていくことになるでしょう。政府・中央銀行が民間市場に対し直接介入できるのはマネーの量の調整だけになります。

しかしながらケインズが指摘したように極端に将来の見通しが暗く、実業家や一般消費者が投資や消費意欲を減退させ、所得をそれに回さず貯蓄として死蔵させてしまったとしましょう。(流動性選好がかなり強い状態)
そうなるとマネーサプライが増加しても、物価上昇が発生しないことになります。デフレ状態であり、それをこじらせたのが流動性の罠です。

貨幣の流通速度が低くなった場合はMV=PTの式の中でまずM(マネーサプライ)を思い切り増加させる手を考えます。金融緩和や財政出動です。しかし深刻な流動性の罠に陥っているときはこれでもダメなときがあります。

そうなったときは貨幣の流動速度を上げる手を考えます。つまりは人々が市中のお金を遣う頻度を上げるべく、投資や消費を活発にさせる仕掛けを用意するということです。具体的方法として挙げられるのはアベノミクスで採用されたインフレターゲットによって実業家や消費者の予想を変えるという方法です。もうひとつ消費者レベルでいえば恒常所得を増加させることによって、将来に渡って安定的に入る所得が増えるという予想をつくることです

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これはリフレーション政策の考え方を示すつもりで作成したものですが、政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)制度を導入したときも組み込まねばならないプログラムです。残念ながら現在日本で政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)制度を主張する人たちの貨幣数量説の認識は「お金をどんどん刷って市中へブチ込めば景気が良くなって物価が上がる」といった始祖的なものにとどまっています。フィッシャーやフリードマンの時代から進歩していません。ケインズが行った指摘すら反映されていないのです。

政府貨幣制度は「裁量からルールへ」を徹底しなければ意味がない 」でも書きましたが、現実の経済活動は単純な貨幣数量説の法則性だけに沿って動いていません。国民個々人や企業などの予想や期待・思惑といった変動要因が複雑に絡み合って動いています。政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)制度を導入した場合でも貨幣の発行供給管理はフリードマンのk%ルールで提唱したように毎年定率でマネーを発行供給すればいいという形にはならないでしょう。(あるサイトで書いてあったが、フリードマンは後年何度も予想を外している) 上で述べた貨幣の流動速度や消費性向などの係数が変動することを加味したもう少し緻密なモデルを使って貨幣の管理を行うことになるかと思われます。

モノやサービスといった財の生産が活発に行われなければ私たちの暮らしはよくなりません。それには民間企業(実業家)の投資が不可欠です。ケインズが最も重視したのも投資でした。さらにもっといえば私たちの消費も活発にならなければ実業家の投資もいずれ衰えます。単純に貨幣の供給を多くするだけでも、それを活発にする効果は当然あるでしょうが、将来の予想を安定させるといったことも投資や消費行動の持続で必要なことです。政府貨幣(公共貨幣・統治貨幣)導入議論においてそうした認識が希薄なままです。

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「お金の生み方と配り方を変えれば 暮らしが変わります」

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