資産バブルは銀行がどんどん勝手に信用膨張で泡銭をつくり、投機家たちに乱脈融資を行うことによって形成されることはこのサイトで何度も説明してきました。
参考記事「バブルと恐慌の発生 」
これを防止するために信用創造の停止と政府（公共・統治）貨幣化を進めることを考えている経済学者や経済マニアがいます。この案はアメリカで起きた世界大恐慌の反省で生まれたシカゴプランがベースとなっています。
参考記事
シカゴプランの導入を進めようとしていたアーヴィング・フィッシャー教授らは新古典派でマネタリストと呼ばれる系統の経済学者でした。ケインズ主義とは対照的に民間の経済活動へ政府が介入することや裁量主義・恣意主義に批判的な学派です。ケインジアンのように財政政策で経済を盛るような発想を嫌い、市場原理主義を尊重します。当然シカゴプランもモノやサービスといった財と貨幣の均衡を目指し、物価・雇用・投資・消費の調和をとることを目指します。
しかしながら現在日本で政府貨幣導入を目指すグループは財政政策の拡張に前のめりになっている傾向があります。政府貨幣は信用貨幣と異なり負債から生まれたマネーではなく、政府が資産として生み出されるマネーだとされています。さらに政府は一応必要な分の貨幣を必要なだけ刷ることが可能です。これまでの紙幣（日本銀行券）のように国債を発行して生み出す必要がありません。政府は財政を傷めずに通貨を発行できるという形にはなります。
ただしそれは簿記・バランスシート上の考え方ではそうだという話です。こんな見方をする人はあまりいないかと思われますが、モノやサービスといった財の交換や貸し借りという視点でみたときには政府貨幣であれど国民に対する負債となってしまいます。貨幣はモノやサービスと交換できますよといった約束手形や小切手と同じものです。
政府が交換できる財を用意できないのに勝手に貨幣だけ刷って市中にばら撒いてしまえば、それは空手形となります。
前にキツネとタヌキ、果物屋さんの図を描いて説明しました。キツネが果物屋さんから果物を貰う約束がないのに、勝手に「これで果物と交換できます」という証書をタヌキにつかませて、タヌキにキツネの家の修繕を頼んでただ働きをさせるような行為です。
政府貨幣を刷って財政政策を行うことも、実は政府から貨幣（約束手形）を受け取ったある国民（Ａ）に対し、別の国民（Ｂ）は持っている財を国民（Ａ）に譲渡さねばなりません。国民（Ｂ）は政府の代わりに国民（Ａ）に対する手形のツケ払いをしているような形になるのです。ひとつの税です。
国民（Ｂ）に対する政府の徴税権を国民（Ａ）に譲っているという見方もできますね。
こういう見方をすれば政府はお金を無限に生み出せる永久機関ではないということに気がつくはずです。
交換できる財がないにも関わらず無制限に政府がマネーをどんどん刷っていけば空手形を大量に国民に押し付けることになり当然悪性インフレの元凶となります。そのために政府貨幣に限らずいかなる貨幣も交換できる財の生産・供給が用意できるか需給バランスを確認しながら刷らないといけません。
アーヴィング・フィッシャーらが導入を進めていたシカゴプランや政府貨幣ならびに100％マネーの構想は財と貨幣のバランス、物価・雇用・投資・消費の調和を計れるようにするのが狙いでした。
財と貨幣のバランスをとることは経済学で最も重要かつ基礎的な事柄です。金融政策の最大責務も当然これになります。これが理解できない人は経済を語ってはいけません。余計なことを言わず大人しく黙っているべきです。
財部門の超過需要はインフレ、貨幣部門の超過需要はデフレ、資産市場の超過需要がバブルです。
いずれの部門が極端な需要超過か需要不足になってしまった場合、大きな経済ショックの要因になりやすいです。
政府貨幣の発行・供給は財や貨幣の需要が不足しているのか過剰なのかを見極めながら行います。
財市場の需要が不足し、貨幣需要が強すぎるデフレのときは政府貨幣をたくさん発行して、財市場の需要不足を埋めます。逆に財市場の需要が高すぎて、貨幣需要が低いインフレの場合は政府貨幣の発行・供給を手控え、徴税で溢れたマネーを回収します。当たり前の話ですよね。それが理解できない人がかなり多いので、この国は戦時中の軍部が悪性インフレを引き起こすようなことをしたり、バブルの膨張やその後のデフレを招いてしまったのです。
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今後日本の政局や北朝鮮問題についての論考は下記ブログで掲載していきます。
