銀行が無秩序に貨幣や負債を殖やし続ける信用膨張を究極的に防止し、政府や中央銀行が貨幣の発行供給量管理をしやすくするという考えで生み出されたのがシカゴプランやアイスランド・ハンガリーなどで採り入れられたのが政府貨幣（統治貨幣・公共貨幣）化や100％マネーという案です。これによってバブルや恐慌、その後のひどいデフレや悪性インフレの発生を防止し、人々の暮らしを安定させようという狙いがあります。
シカゴプランの場合、これの理論的構築を行ったのはアーヴィング・フィッシャーなどをはじめとする新古典派・マネタリストと云われる経済学者で、その考えはミルトン・フリードマンにも引き継がれます。国家が民間の経済活動に対し介入することを極力小さくすべきだという非干渉主義で、恣意や裁量を排し経済理論の原理・原則に従って行動すべきだという姿勢です。経済学は学派を問わずどれも原理や法則性を数的に追求していこうという自然科学に近い学問なのですが、新古典派といわれる系統はそれが最も強いといえましょう。
フィッシャーやフリードマンは恣意や裁量ではなく、経済の原理原則というルールに従って人々が行動すればバブルや恐慌などという事態は起きないと考えていたと思われます。100％マネーや決められた割合の貨幣しか供給しないというｋ％ルールはその典型です。
そもそもバブルや信用膨張、株や不動産・資源への投機という行為は人間の判断ミスや誤認が生み出したものです。貨幣の膨張によってモノやサービスといった財も同時に増えるかのような錯覚がもたらした人的災害といえましょう。
人々がモノやサービスといった財市場と貨幣市場・資産市場を数量的に把握し、その均衡を著しく崩すような行いをしなければバブルの発生や恐慌、デフレ・悪性インフレといった事態を避けることができるはずです。それを妨害するのが恣意や裁量主義といったバクやノイズであり、フィッシャーやフリードマンはそれを取り除こうとしました。
こうした考えと最も対立的なのが国家社会主義でしょう。このような論者は経済活動の原理原則の規律以外の公権力の介入や恣意・裁量の拡大を計ろうとします。これまでの歴史をみて国家社会主義は官憲主義の肥大化を招き、民から富や財の収奪を行ったり生産活動を妨害・破壊をするような行いをしてきました。さらに公権力が経済活動の秩序を崩壊させ、民衆の生活の混乱や衰退を招いてきています。
日本で公権力の肥大化によって経済活動や国民の暮らしが破壊された最も悪しき例は第2次世界大戦前～敗戦までの軍部です。モノやサービスの供給能力を無視し、官僚主義化した軍部が国民から物資や労働力そして所得や財産を収奪し、それを湯水のごとく浪費しました。
その結果終戦後悪性インフレをもたらし国民の暮らしを破壊します。これも官による貨幣や負債の膨張と軍事バブルといっていい現象で、アメリカの株投機ブームの最中で起きた銀行がやらかした信用膨張と同類といえましょう。どちらも人間の無限膨張妄想がもたらしたヒューマンエラーであること変わりはありません。
これを防止するには数量的に財市場と貨幣市場・資産市場の均衡状態を把握して、市場原理に従い金融政策で調整するしかありません。金融ファースト・財政セカンドの原則を護ることです。財市場・貨幣市場・資産市場の超過需要のばらつきを是正するためにマネーサプライをどれだけ増やすのか。あるいは徴税といった形で異常膨張している超過需要を冷まし、不足している部門に再分配するのかを最初に決めて、財政政策を定めていきます。
国家社会主義者たちはこの原則を無視して財政ファースト・金融無視で財政を肥大化させ、供給に見合わない需要を膨張させて経済秩序を混乱させてきました。銀行の信用創造を停止し100％マネーや政府貨幣への転換を行うといった通貨改革を実現させたならば銀行の暴走による貨幣・負債膨張は阻止できますが、財政の肥大化による貨幣や負債の膨張を完全に防ぐことはできません。財政を肥大化させたいという恣意的な欲は政府貨幣（統治貨幣・公共貨幣）というプログラムを破壊するコンピューターウィルスとなるので、それをブロックするセキュリティソフトを入れておかねばならないのです。
ところが日本において現在貨幣改革を唱えている人たちの大多数は財政の拡大が期待できるといった動機でこれの導入をしようと動いているように見受けられます。私がこれまで述べてきたように財部門・貨幣部門・資産部門の超過需要を数量的に把握して公正な金融政策をいかに進めるかという話をほとんどしていません。していた人もいますが、ここ最近は財政を拡大しろという話しか口にしていない状況です。
日本という国は戦時中を含め国家社会主義的な思考が蔓延しやすい精神的土壌があります。
ケインズ理論についてもそうで日本においてそれは財政政策・公共事業主導の経済理論と受け止めてしまっていますが、若き日のケインズの書籍を読むと必ずしもそうなっていません。その著書の中でケインズはフィッシャーの貨幣数量説を認める発言や金融政策を重視する考えも随所で示してきており、後年提案した財政政策もかなりひどい不況のときの緊急手段として活用するといった位置づけに過ぎないものです。高橋是清財政も同様に財政拡大による景気回復とか軍事ケインズ主義などと歪められている有様です。
日本におけるケインジアンの大多数は国家社会主義に染まりガラパゴス化した存在となっているのですが、ここ近年そうした人たちがものすごく影響力を伸ばしているように見受けられます。自民党内にも一定勢力として存在します。いま政府貨幣導入を唱えている人たちの多数もそうした傾向が強いのです。
貨幣改革が国家社会主義的な思想を持つ人たちによって財政拡張ツールのごとく扱われれば、悪性インフレやスタグフレーションといったかたちで経済を混乱させたり疲弊させる危険を生みます。もしこの先極度な財政政策偏重主義が蔓延するような風潮が広まっていくならば私は通貨改革に断固反対する立場に回らざる得なくなります。
あとひとつ海の向こうでもポストケインジアンと云われる一派がＭＭＴ（Modern Monetary Theory 現代貨幣理論）というものを唱えているようです。
これも一見政府貨幣らしきものの発行を主張しているようですが、シカゴプランやアイスランドで行われた通貨改革とはまったく真逆の思想・理論背景で生まれたもののように見受けられます。ポール・クルーグマンは「ＭＭＴは政府の財政赤字に対する支持があまりに大きく、経済が成長しているときには財政赤字を維持するインフレの影響を無視している」と切り捨てています。
通貨改革は財・貨幣・資産のバランスをとることによって物価・投資・雇用・消費活動の安定を計り、人々に安定した暮らしができるようにしていくことが目的です。それを忘れ打ち出の小槌のように貨幣や負債の膨張をさせるならばこの貨幣制度はまったく機能しないものとなるでしょう。しっかりと金融政策の基礎知識を身に着けてからそれを主張してもらいたいものです。
次回からアイスランドの貨幣改革について見ていきましょう。
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