いま国会で昨年に続きまた延々とモリカケ疑惑？が取り上げられています。
もう一月経ちますが朝日新聞が3月2日に森友学園との取引に関する決裁文書を財務省が書き換えたという疑惑を報道しました。その後3月12日に財務省が内部調査の結果、文書の書き換えがあったことを認め、佐川宣寿・前国税庁長官の指示によって行われたことも明るみになりました。
これは政治スキャンダルではなく財務省内で起きた省内スキャンダルで、本来官庁内の文書管理方法や公務員の綱紀粛正を求めるべきことなのですが、左派系野党やマスコミは無理やり安倍総理の責任という形にこじつけようとし出します。このおかげでまた国会審議が実質停まっている有様です。
ネット内ではこうした動きに胡散臭さを感じ取っている人たちが一部存在しますが、新聞やテレビの報道をみている多くの人たちは「安倍けしからん」「早くやめろ」などと言い出しているようです。
いまのこの動きに対し、こちらから警告しておくべきことは、左派系野党や自民党の反安倍系議員は自分たちが政権を獲ったとき何をするかを真剣に考えていると見受けられないことです。仮に安倍政権が倒れ、その後総理の座につくのは岸田文雄氏や石破茂などではないかと囁かれていますが、金融政策をはじめとする彼らの経済政策の認識はひどくプアで、総理就任と共に株価暴落や円高という洗礼を浴びてしまう恐れがあります。失業率はここ数年でかなり改善され、今年の春闘では正社員のベースアップも期待できそうだったのですが、立ち消えになってもおかしくありません。
これまで私は経済サイトでリフレーション政策について解説をしてきました。
「暮らしの経済」 アベノミクスとリフレ政策 編
残念ながらいまの日本の政界において上で解説した内容のことを咀嚼できているのは与党自民党においては安倍総理と菅義偉官房長官・山本幸三議員・和田政宗議員、野党も含めると渡辺喜美議員ぐらいしかいません。安倍政権が倒れるとこれまでのリフレーション政策は生煮えのまま終わり、企業の投資や雇用の改善がストップし、本格的な賃金上昇が起きないまま日本経済は失速していくことになるでしょう。
そして恐いのはすぐに消費税10％引き上げが待っていることです。これが致命打になっていまでさえぱっとしない消費の落ち込みがひどくなっていくことでしょう。
就職に直接関わる20歳代の人たちは安倍政権を支持するのですが、中高年齢者たちはマスコミがしかけるモリカケ騒動に乗っかって反安倍に流れてしまっているように見受けられます。しかしいまの政権が崩壊したときにほぼ間違いなく、いまの安倍政権以上にひどい年金カットならびに富裕高齢者に対する課税強化、医療・介護削減というブーメランが還って飛んでくることでしょう。
財務省が示す国家財政の歳出・歳入のグラフとかを見ていますと固定費である社会保障費がどんどん膨張しており、自由な裁量で遣える予算が小さくなっていく一方です。だから財務省はどんどん増税して、膨張する年金の不足分補填や医療費の予算を削りたい一心なのです。
もし景気回復が中途半端で終わると現役世代の収入が落ちたり、企業の業績が悪化しますので所得税や法人税で得られる税収が目減りします。そうなると消費税を10％はおろか15％、20％と引き上げる以外にありません。それが経済をさらに悪化させてまた税率を引き上げるの悪循環に嵌る恐れがあります。年金の給付削減や富裕高齢者に対する課税も不可避となるでしょう。
現政権を追い詰めるならばこれを承知の上ですべきです。
あと北朝鮮や中国の問題も忘れてはいけませんね。
皮肉をこめて言いますが、安倍政権が倒閣したときは
若い人たちは英語だけではなく中国語もマスターするぐらいのことはしておいて、衰退する日本の企業以外でも働けるよう能力を磨くことが必要となるでしょう。
それに徹底した弱肉強食時代が到来します。それに打ち勝つだけの精神力と体力を鍛えねばなりません。
中高年の人たちは無駄遣いをやめて、老後の貯えをしっかりしておくべきです。国に老後の面倒を見てもらうという甘い考えは捨てましょう。
みんな大嫌いな竹中平蔵センセイが仰るように
「90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。」 minnanokaigo.com/news/special/h… なのです。
有権者のみなさん
「自己責任」という言葉を深く噛み締めましょうね。
～お知らせ～
今後日本の政局や北朝鮮問題についての論考は下記ブログで掲載していきます。
