「財政危機とはいったいどういう状況を意味するのか 」で財政危機とは経済学的にどういう状況のことを指すのかについて説明しました。それは債務と名目ＧＤＰの比率がワニの口のように開き続ける（発散する）ことです。稼ぎも資産もないのに借金だけがぶくぶく膨れ上がる状態がまずいのです。新たな負債増加や残高が大きくても、それを超える資産や所得があれば健全な財務状況だということになります。
財政再建といいますと歳出削減やら増税が真っ先に思い浮かびますが、それは企業の経営に例えると増収を計る努力をせずにコストカットや商品の値上げで帳尻を合わせようとするのと一緒です。役所の場合自分でモノやサービスを創って売るということが基本的にできませんから、税金を上げたり歳出を抑えることぐらいしか頭に浮かばないのです。
本来望ましい財政再建のあり方は負債以上に稼ぎ（ＧＤＰ）を増やすことで行っていくことが望ましいのです。債務/ＧＤＰの値で分母のＧＤＰを大きくしていくことで発散を防げば財政再建となります。今の日本は国家財政の累積債務がグロスで1100兆円積み重なっており、名目ＧＤＰは550兆円です。債務残高/名目ＧＤＰ＝２（倍・200％）ということですが、分子の累積債務を減らすか分母の名目ＧＤＰを大きくすれば値は２より小さくなっていきます。
債務残高対名目ＧＤＰ変化分は次のように数式化できます。
－(－５)－（２－３）２＝７
で債務残高対名目ＧＤＰは7％の拡大（発散）で、債務残高は前期の207％となります。
ｇ＝ｒ ならばプライマリーバランスの均衡だけ果たせば債務残高は膨張しません。200％のまま維持です。
すると
－５（－５）－（３－０）２＝－１
でＰＢが多少の赤字であっても債務残高対名目ＧＤＰ比はマイナス１％（対前年比199％）に縮小していきます。
図説 片岡剛士氏 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道
現在もPB黒字化は達成していませんが、アベノミクス後にＰＢ赤字幅は減少傾向です。
当然名目GDP成長率も伸びることになります。おまけに量的質的緩和で日銀が国債をどんどん買い取り、その価格上昇で金利がすごく低下しています。今はＰＢ改善とｇ＞ｒ状態が効いて債務残高対ＧＤＰ比の膨張がとまってフラットです。それが上の数式で算出できるのです。
ＧＤＰ成長率（ｇ）を低く見積もり、国債金利（ｒ）が高いままの状態を前提に財政再建論を展開してきています。高いプライマリーバランス黒字化に拘り、それを増税と歳出削減でやろうとしてきたのです。名目ＧＤＰ成長率と国債金利の関係はデフレ状態ですとｇ＜ｒのままになりますが、景気が回復してくるとｇ＞ｒになってきます。
経済成長と財政再建は不可分離の関係で、経済が低迷すると財政も余計悪化しやすいということを念頭に入れてもらいたいところです。
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