新聞やテレビは相変わらずモリカケ一色だったようですが、この騒動で財務省が森友学園への公有地払い下げに関する文書を書き換えていた問題が発覚したり、福田淳一財務次官のセクハラ行為が明るみとなって、1998年に大蔵官僚が銀行のＭＯＦ担当者から接待を受けていた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来の大スキャンダルに発展しました。財務次官とナンバー２の国税庁長官のクビが飛ぶという異例の事態です。
財政規律を訴えていた経済学者や評論家は、このスキャンダルで財務省の信頼が失われて消費税をはじめとする増税がやりにくくなり、財政再建に支障が出ないかと心配しているようですが、これまでこのブログや経済サイト「暮らしの経済」でも書いてきたように、日本の国家財政は危機からかなり遠い状況で増税の必要なんかありません。（参考「暮らしの経済」 「税と国家財政問題 」編）
これまで自分は財務省が保有する多額の資産を表に見せず、バランスシートの負債残高が1100兆円もあることばかり強調したり、俗にいう霞が関埋蔵金というヘソクリを隠したりするなど、国民に対しありとあらゆる嘘をつき重ねてきたことを書いてきました。財務省や金融庁と関わりの深い銀行などの金融機関の収益を優先して、企業の投資を活発化させるための量的緩和政策を「ハイパーインフレが起きる」「国債が暴落する」などというデマを流し妨害したり、増税に反対する議員や政党を潰すようなテロ行為もやってきています。
下の図はしんいちさんという方のツイートで使われていた図です。
財務省という役所が政治家やマスコミ・検察・野党などに対し、時にはアメを、時にはムチを与えながら世論操作を行い、自分たちに都合の悪い政治家や政党・経済学者などを潰していく構図をうまく説明しています。
官僚の三大戦法「リーク・悪口・サボタージュ」を駆使して、省益に合わない政治家・政党を葬り去ってしまうのです。”ピラニア軍団”といっていいでしょう。あるいは日本国民の生活を蝕み続ける癌組織だともいえます。
例のノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省は財務省と金融庁・国税庁に分割されたのですが、長い年月をかけて国税庁や金融庁を再び植民地化し、最大・最強官庁としての威光を取り戻しかけています。上の図に登場している族議員や財務省御用学者、マスコミなどのピラニア軍団の結びつきを弱めてやる必要があります。
「社会保障支出はなぜ財務省に削減の標的にされるのか 」という記事の最後の方で書いたように、財務省はベーシックインカム実現の最大抵抗勢力でラスボスというべき存在であり、この組織が弱体化するという意味でチャンスだと言えるのですが、長年提言されながら実現してこなかった歳入庁の創設はベーシックインカムもしくは給付付き税控除を実施する上で必要不可欠なものであることからも財務省解体は望ましいのです。
ベーシックインカムや給付付き税控除を導入する際に既存の税控除や社会保障制度の整理・統合を同時に行なう必要が出てきます。各種税控除ならびに雇用保険や生活保護、児童手当、障がい年金などベーシックインカムで代替できる部分はそれに置き換えしていくことになります。となってくると歳入庁を創設して所得税・法人税・消費税・相続税などの他に年金や医療保険などの社会保険料の徴収も一元管理させることによって、制度の統廃合が進めやすくなるのです。
それと「クロヨン」とか「トーゴーサン」と云われる税の徴収漏れを防止することができるようになり、これによって数兆円の財源確保が期待できます。給付付き税控除も数万円の給付なら数兆円程度の歳出増だけで実現できるという試算が出ていますので、増税をしなくても制度実現が視野に入ってきます。
もちろん仮に財務省解体・歳入庁創設という話が急浮上したとしても、罠がいくつも仕掛けてあるかも知れませんので要注意ですが、それでもその実現を訴えていきたいです。
百戦錬磨の財務官僚のことですので、「死んだふり」してほとぼりが冷めたら権力奪還という筋書きはありえると思います。
