今年2018年も間もなく終わろうとしています。
本当は「貧困・雇用・格差問題 」は年跨ぎにならないように、年内で書き終えたかったところですが、さすがに無理でした。続きは元旦明けに書くつもりで、トマ・ピケティ教授の「21世紀の資本」の概略や、彼が提案する富裕層に対する資産課税のことに触れます。ピケティ教授が分析して得た経済格差の問題と日本独自の貧困・格差問題の比較を行い、貧困問題解決や格差是正のための税制はどういう形が望ましいのか考えていきたいです。
貧困問題編が終わりましたら、いよいよ「ベーシックインカム構想 」編です。
多くの経済学者等が提唱してきたベーシックインカム案を紹介すると共に、財源確保の方法や制度の導入方法を考えていきます。またベーシックインカムに反対する意見や極めて歪な案についての反論も述べるつもりです。
リフレーション政策の手法を採り入れたアベノミクスによって、企業の投資や雇用が劇的に改善し、どこのスーパーへ行っても積極的なアルバイト募集の案内放送を聞かないことはないという状況になってきました。かなりの人手不足状態で外国人労働者の受け入れ拡大についても議論され、煮詰め不足ながら入国管理法が改正される運びとなっています。本当はこういう時事的な問題も特別記事で取り上げられたら良かったのですが、通常記事を書き進めることを急ぎました。
今年一年は一見して需要不足が大きく改善し、20年以上続いたデフレ不況からいよいよ脱却かと思われました。しかしながら年末にアメリカでいきなり株価が暴落するといった騒ぎが発生し、いささか不気味な兆候を見せております。アメリカの株価は何とか持ち直したのですが、油断はできません。
ひとつ言うべきことがあるとすればトランプ大統領が金融政策を理解し尽くしているとは言い難いことで、彼はバーナンキ先々代FRB議長の路線を継承し、経済の失速を起こさないよう慎重に信用緩和のテーパリングを進めていた前任のイエレン議長を更迭してしまいました。パウエルFRB議長に交代させてから拙速な金利引き上げを行い、企業の投資意欲やローンを組む個人の購買意欲を削ぎかねない状況が、年末の大暴落につながってしまったのです。
来年は警戒すべきことがある年になりそうですが、大胆かつ冷静な経済政策が進められることを祈りたいです。
私たちはこれまでの金融財政政策の基本セオリーを今一度しっかり学び直していかねばなりません。「失われた20年」の再来を許してはならないのです。
こちらでも政治等に関する記事を書いています。
