トマ・ピケティ教授の「21世紀の資本」についての検証・第5回目です。
ピケティ教授は世界全体において極端な富の偏在と集中が発生しており、僅か1％の富裕層が地球上の約半分の富を独占・寡占してしまっている問題について指摘をしました。教授は過去200年近くに渡る膨大なデータを提示し、富裕層が持つ株や不動産などの資産（ｒ）が膨張する勢いが、実業・実働で得られる経済成長率（ｇ）よりも高く、加速度的に貧富差が拡がっているといいます。「21世紀の資本」刊行から数年経ちましたが、富の集中はさらに進みました。
高橋洋一教授コラム
ピケティ教授は経済格差是正のためにグローバル資産課税などを提言します。
弊サイト記事 「ピケティ教授が提案した累進所得課税と資産課税による再分配 」
私も大方ピケティ教授の指摘や経済格差是正案に対し、支持をしますが、これについてはいくつか注意すべき点があります。そのひとつは日本の経済格差や貧困問題の状況が、アメリカやEU圏、中国などの状況とはやや異なることで、ピケティ教授の提言をそのまま当てはめられない部分があるということです。
ピケティ教授自身が「日本だけは例外かもしれない」と述べているぐらい、日本は他の国比べて極端な富の集中が見られず、経済格差が小さい国です。しかしながらこの国はじわじわと貧困層が拡大してきております。日本で議論すべきは経済格差問題よりも、長年続いた低成長と雇用不安定化による貧困者の増加の方です。今回はその話をします。
ピケティブームが起きていたときに、原田泰教授（現在日銀審議委員）と田中秀臣教授が対談を行いました。
原田泰×田中秀臣対談記事
この御二方は俗にリフレ派の論客として知られており、自分は両教授ともに尊敬の念を持っておりますが、記事を読みますと両教授の見解やピケティ教授の支持ついて微妙な差があって興味深いです。田中秀臣教授がピケティ教授の指摘や提言の妥当性を認めているのに対し、原田泰教授側はやや懐疑的に受け止められているようです。経済格差是正のための税制に対する考えも異なっています。
しかしながら、日本の場合「金持ちが富を独占していること」よりも、「低所得者層が2400万人もいること」を問題視すべきで、そのためにデフレ脱却をしっかり進めるべきだという見解については両教授共に一致しております。
日本での貧困拡大の原因は1990年からずっと続く、「失われた20年」というべき長期間のデフレ不況です。
名目GDPや平均賃金は平成の世に入っていら「平に成った」状態です。
高橋洋一教授が出演したTV番組のテロップ
日本の場合はごく少数の富裕層が富を独占しているというよりも、国全体の経済が停滞したままになっていますね。過去20年間の日本の経済成長率は世界最下位、高橋洋一教授流にいえば「ビリだよ！ビリ」です。所得再分配の前に、経済全体の底上げをしないとダメでしょということです。
日本の場合、ゆとり教育時代に学校の運動会で足の速い子どもから遅い子どもまでみんな揃って仲良くゴールなんてことをやっていましたが、それとまったく同じです。
三重野の金融引き締めによって日本の企業の投資意欲が急激に萎縮し、「リストラ」と称して雇用の縮小や賃下げが進みました。非正規雇用が拡大し、一般就労者の所得は1990年代以降目減りすると共に不安定化しました。当然消費もどんどん冷え込むばかりです。それがまた企業の投資意欲減退を招きます。
1980年代において日本の自動車や電機産業は世界中の市場を席捲し、モノやサービスの生産が活発でした。「失われた20年」ですっかり日本の産業競争力や技術競争力が劣化し、中国や韓国などの中進国に販売市場を奪われてしまう有様です。モノやサービスをつくって売る能力が衰退し、分配する所得自体が伸び悩んでしまいました。パイの切り分けをする以前にパイ自体が小さくなってしまったのです。
ピケティ教授の資産課税は私も支持しますが、これは再分配の話です。
日本の場合再分配の話をするより先に、パイ自体をもっと大きくすることを考えないといけません、みんな平等にパイを切り分けしても、一人に分け与えられるパイの大きさは小さいままです。
萎え切った民間企業の投資を再活性化させるには大規模かつ継続的な金融緩和政策が不可欠です。第２次安倍政権が2013年以降導入した異次元の量的質的金融緩和政策が奏功し、企業の投資が回復しました。人への投資である雇用も同じくです。
弊ブログサイト記事
一方一般家計の消費についてですが、こちらは減税や継続的な給付金の支給などといった財政政策で回復を計ります。
日本の場合、金融政策や財政政策といったマクロ経済政策で20年以上にも停滞し続けた企業の投資や一般家計の消費をしっかり回復させきることが、貧困問題解決の第一歩です。経済活動が活発になってこれば、起業の促進や雇用の流動化が進み、格差の方も縮小していくことでしょう。
こちらでも政治等に関する記事を書いています。
