現在「ベーシックインカム構想 」編はベーシックインカム導入反対論に対する批判を続けていますが、現在その中でも最も狡猾かつ悪質な官憲主義者や国家社会主義者による妨害工作について述べています。ベーシックインカムは政・官による恣意や裁量が入り込みにくい無差別・無選別の現金給付制度です。政治家や役人の利権誘導に最も縁遠い財政政策です。それだけに利権の旨味を知り尽くした既得権者からの激しい抵抗に遭いやすいのがベーシックインカムです。ベーシックインカムや給付付き税控除導入の前提であるマイナンバーや歳入庁創設も、不正蓄財や不正送金を行っているような組織から猛反発を受けます。
ベーシックインカムは所得再分配を主張する左派的な立場の人だけではなく、保守系の人や俗にいう（新）自由主義者で小さな政府志向の人も賛成していたりします。しかしながら反対する側も保守と左派両方に存在しています。左派系のベーシックインカム反対論者は社会保障や福祉の世界にいる藤田孝典氏や井手英策氏などがそうです。保守側（？）は藤井聡氏や三橋貴明氏、中野剛志氏らがベーシックインカムに反対しています。
ベーシックインカムに反対する理由は様々ですが、「ベーシックインカムは富裕層や大企業を優遇する（新）自由主義者たちが、社会保障費を圧縮するために導入を企んでいるのだ」という強く一方的かつ偏狭な思い込みで反対している人たちがかなりいるので嘆かわしい限りです。彼らはただ政治的イデオロギーに固執して、ヒステリックかつ攻撃的な言動を行ってしまっております。
こちらは藤井聡氏、三橋貴明氏、中野剛志氏らから直接的に何かを言われたということはありません。（というか私のような無名の人間にかまうことはないと思われるが） しかしながらこれまで何度となく彼らの”信者”から暴言を吐かれたり、誹謗中傷を受けたことがあります。私だけではなく、別の経済学者や経済マニアのアカウントに攻撃を仕掛けたり、煽動的な発言を繰り返しています。これまで消費税増税に反対してきたり、緊縮財政を批判してきた経済学者まで「財務省の手先」だとか「緊縮財政派」などというレッテルを貼り付け、誹謗中傷を行うようなことをしてきました。彼らのやっていることは不必要な財政膨張に反対していた高橋是清を惨殺し、その後でどんどん軍事費を膨張させていった軍部と変わりがありません。当時の軍事費が土木建設公共事業に変わっただけです。藤井聡氏 三橋貴明氏、中野剛志氏、さらに青木泰樹教授や自民党の安藤裕、西田昌司両議院などが言っていることは暗殺された高橋是清に代わって大蔵大臣となった馬場鍈一と似たようなものです。
馬場鍈一
藤井聡 三橋貴明、中野剛志信者の問題はあまりに土木建設公共事業に偏った財政拡大政策に執着し、それに僅かでも異議を唱えるような発言をしただけで「緊縮財政派め」「シバキ主義者め」「ネオリベめ」と罵詈雑言を浴びせてきたりしました。（ここのブログコメント欄や当方のツイッターにそのような書き込みがあっても、返答に値しないような内容がほとんどなので即削除している） かつて三氏のファンであった人もあまりに煽動的かつ国家社会主義的な思考に疑問を持ち、離反してしまった人は少なくありません。
話をベーシックインカムに戻しますが、少し前にツイッター上であるベーシックインカム賛成論者のもとに、三橋貴明信者が何人も束になって攻撃をしかけるという騒動がありました。彼らはベーシックインカムを社会保障費の削減や労働改悪のための手段と決めつけ、ベーシックインカム賛成論者が言っていないことまで、勝手にでっち上げて喰いかかってきています。それを見ていると下の記事がリツイートされていました。
彼の記事を読んでみました。以下そこからの引用です。
「ベーシックインカムだけでは、非常事態（事故による負傷や重病等）に対処できない？そんなものは、自己責任です。」
引用終
こんなことを主張しているベーシックインカム推進論者は誰ですか？そう書かれた文献はどこにありますか？
三橋という男は相手が言っていないことを言ったかのように、ブログ上にデタラメなことを書き連ねています。こういうのを藁人形論法といいます。
はっきり言います。
こういう悪質なデマを流す理由はひとつしか考えられません。
ベーシックインカムや給付つき税控除が土木建設公共事業の拡大に邪魔だからです。
しかし財政規律や緊縮財政は建前にすぎないのではないでしょうか。
役人の本心は天下りなどの利権誘導に遣える予算がほしいというものでしょう。増税は役人の裁量で遣えるカネを増やしたいために行うのです。社会保障費は固定費というべき歳出で嫌が負うにもしなければいけない支出ですが、これが役人らが自由に遣えるカネ（予算）を大きく減らすことになります。だからこれを削りたくて仕方がありません。
ですので彼らはベーシックインカムや給付付き控除を導入することは絶対に許せないのです。
しかしながら軍事費や土木建設公共事業といった特定の歳出を膨張させていき、財政を肥大化させかねない思考を持っていることは共通しています。こうした極端な財政肥大化はやがて国民の資産や財産、そして経済的自由を奪ってしまうことになります。
彼らは税ではなく国債をどんどん発行して財源を調達すれば増税しなくても済むではないかと言うかも知れません。私も極端な財政規律論者らのようにデフレ状態における国債や通貨の発行増加に反対しませんが、それは将来世代が財を生産・供給できる能力や徴税権を担保にしたものだということを忘れてはならないとも主張します。それを超える負債や貨幣の膨張は国家財政の破綻や劇症的な悪性インフレにつながる可能性を否定しません。
ネット上を見ますと増税や緊縮財政に反対し、もっと積極的に財政を拡大してほしいという声がたくさんあります。私もいまの日本の経済状況や財政状況ならばまだ財政を拡大する余地は十分にあるし、一般消費拡大のためにも生活者個人向けの財政政策を大いにすべきだと考えます。
しかしながら単純に「積極財政」という言葉だけにのってしまうことはやめるべきだと思います。
同じ財政政策といえど、国民ひとりひとりに手厚く生活費等の支援を行うようなものから、軍備ならびに土木建設公共事業、特定の業界や団体に対する補助金といったものまであります。
「福祉にお金を遣います」といってもそれだけで信用してはなりません。介護福祉の世界においても天下り施設長や介護マネーを狙う異業種参入者など、レントシーカーというべき人間がわんさといます。そういう中抜きを防ぐためにも特定業界・団体・企業中心型のバラマキから国民個人中心へのバラマキに転換させないといけません。
藤井聡氏 三橋貴明氏、中野剛志氏らはは「経世済民」という言葉を口にしますが、逆に現行の社会保障制度に関する知識や関心が極めて希薄であったりします。「生活保護があるからベーシックインカムは必要ない」というような発言までしています。ベーシックインカム導入を望んでいる人の中に藤井聡氏 三橋貴明氏、中野剛志氏らに傾倒している人がいますが、その期待は裏切られると思っておいていいでしょう。彼らは国家社会主義者です。
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