先日コロナ対策諮問委員会の委員に招聘された小林慶一郎氏についての批判を続けてきましたが、今回でとりあえず区切りをつけます。小林慶一郎氏らは日本の国家財政は危機的状況にあり、消費税などを増税したり歳出削減を行って財政再建を行わないと国債暴落…

前回記事に続き、政府のコロナ対策諮問委員会の委員のひとりとして加わった東京財団政策研究所研究主幹である小林慶一郎氏についての猛批判を行います。氏は同じく委員に加えられた竹森俊平・慶大教授や阪大の大竹文雄教授と共にかなり増税・緊縮財政派色が…

2020年5月12日に政府は新型コロナウィルス対応のために設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授や東京財団政策研究所研究主幹である小林慶一郎氏、阪大の大竹文雄教授、井深陽子・慶大教授の4名を加えるという報道が流れました。この…

今月に入って延長が決まってしまったコロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言ですが、自粛要請で営業・操業を休止させられ深刻な売り上げ落ち込みと月々の支払いの板挟みになって苦しんでいる民間事業者の経営者らにとって非常に酷なことになってい…

前回の記事「感染防止優先か、経済優先かの二分法ではいけないコロナ対策 」では今後も引き続き感染拡大防止のために緊急事態宣言を延長し民間の事業者や国民個人の行動制限をかけていかねばならないけれども、経済活動の抑制を長期化させるわけにもいかない…

前回書いた「相反するコロナ感染拡大防止策と経済活動維持 」という記事でコロナウィルス感染拡大防止策と経済活動活性化はトレードオフの関係で、相反しているということだけを先に伝えました。 ワクチンや確実な治療法が見つかっていない現時点において、…