「財政政策のあり方 」編の総括記事です。
いまの安倍政権がなかなか思い切った財政政策を打ち出さないことから、このところそれをやれという声が高まっています。雇用がかなり改善されてきたとはいえ、本格的な賃金上昇や購買力回復によるデマンドプルインフレがなかなか生まれずやきもきしている人が多いかと思います。私自身も金融緩和だけではなく積極的な財政政策を打ち出してもらいたいところです。
しかしながら昨年後半から「国の借金は国民の資産だから財政赤字をどんどん増やしても構わない」などといった過激な極論が目立ちかけています。財務省の役人らが煽る「増税しないと国家財政破綻」といったノストラダムス的な極論には癖々させられていますが、「財政赤字をどんどん膨らませろ」も困った暴論です。
それに「積極財政」とか「財政出動」という言葉を聞いただけで脊髄反射的に飛びついてしまう人たちが多いことにも唖然とさせられました。同じ「積極財政」とか「財政出動」といっても言う人によって中身が全然違っていることに気がついていません。同じ積極財政を唱えていても教条主義的な旧いケインジアンたちは土木建設公共事業に固執し財政政策はそれ以外のものを認めていません。教育や医療・福祉などは乗数効果が低いからワイズスペンディングではないと主張します。ベーシックインカムのような制度にも反対しています。
積極財政を望む人たちは所得の分配が広くまんべんなく進まず、自分たちの生活が苦しいままだから給付金などを支給してほしいという理由でそれを主張している割合が多いのではないでしょうか。しかしながら積極財政を唱えている政治家や経済評論家たちは必ずしも低所得者への現金直接給付といった財政政策を主張しているのではありません。
左派系もおかしなことを言う人が出てきており、医療や福祉サービスといった現物支給型ベーシックインカムなどというキワモノ政策を打ち出しています。おまけに低所得者への所得税徴税や消費税引き上げが前提となっており、これが実施されたら国民が自由に遣えるお金はほとんどなくなることでしょう。毎日長時間の残業をこなし、休日出勤を繰り返しても税金を天引きされたら手取り10万円程度なんてなったら労働意欲を失ってしまうかと思われます。そのあと肝心の医療や福祉サービスが緊縮財政でどんどん削減されてしまったらただの搾取でしょう。
財政政策といってもそれが国民の暮らしに貢献するものであるとは限らない
ということに注意すべきです。
「「震災復興～欺瞞の構図～」から「ベーシックインカム」へ ～現金直接給付型が最も民主的～ 」で原田泰教授のことを書かせていただきましたが、ここで原田先生はこれまで日本で行われていた業種別公共事業や農家や林業に対する補助金、地方交付税、東日本大震災の復興事業費などは非常に効果/投資が低く無駄が多かったことを指摘されています。本来貧しい人を救いたいのであればその人に直接お金を支給するのがいちばん確実なはずです。業者やＮＰＯ法人などを挟み込む形でのバラマキは中間搾取によって人々の手許にお金がいきつかなくなってしまう可能性があります。
乗数効果の話に戻しますが、これが最も高いとされた土木建設公共事業でさえ１を僅かに上回る程度になっています。すなわち国からのお金を最初に受け取った人にしか行き渡っていない可能性を疑うべきです。乗数効果が低いということは限界消費性向が低い、つまりは流動性選好が強すぎてお金が死蔵されてしまうということです。国が財政赤字をどんどん膨らませて財政出動をやってもばら撒かれたお金が一部にしか行き届かず、そこで死蔵されるということです。もはや財政政策だけで景気浮揚なんて時代は終わったと見るべきでしょう。
今後財政政策は民間ではとても手に負えない科学技術研究や教育・防衛・防災・医療・福祉・低所得者への再分配といった分野に集中し、景気については金融政策に委ねていく形がいちばんいいのかも知れません。
財政拡大を主張するときは国民への現金直接給付を拡大せよと唱えていくべきかと思われます。
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