緊縮財政を後押しし自己存在否定する左派系野党・マスコミ

今日2020年6月12日に国会で第2次補正予算案が成立しました。事業規模は117兆1,000億円、1次補正と合わせると233兆9,000億円という前例のない大規模なものとなっていますが、財政政策の歳出の方は約31兆9114億円ほどです。その内容は資金繰りが悪化した企業への支援策が11兆6390億円を筆頭に雇用調整助成金や家賃支援などとなっていますが、特筆すべきことは予備費が10兆円という異例の額が計上されていることです。

表引用　
【図解・行政】第2次補正予算案一般会計の主な内訳（2020年5月）：時事ドットコム

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この10兆円の予備費のことで審議中に立憲民主党や国民民主党などの左派系野党が「白紙委任ダー」「財政民主主義に反する」などと言って予備費削減や使途明確化を求めてきました。まるで安倍政権が公費濫用をするかのような印象を与えています。

しかしながらこのブログや経済基礎知識編の方でも何度か説明してきましたが、先行きの状況がまったく見えないいまの状況では咄嗟のときにすぐ緊急出動できるお金が必要となってきます。

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遣うかどうかはわからないけれどもダムにたっぷり水を蓄えておくことで、各家庭や工場、農地は水不足を心配せずに生活や生産活動ができるようにするという考えです。予備費10兆円は異例ですが、これはダムの水と同じです。もし仮に日本で再度コロナ感染が再発散したり、それによる自粛や休業を余儀なくされたときの給付金をいち早く配給するためにも予備費の積み立てが必要です。

しかしながら緊縮色の強い財務省がこんなときにも関わらず歳出抑制をしたがっています。だから彼らは予備費10兆円積み上げが許せないのです。とくに減税やら現金給付を嫌います。

もう給付が進んでいますが国民個人への10万円給付についても、それが決まるまで紆余曲折がありました。もともと安倍総理自身は最初から全国民一律現金給付をしたがっていたようですが、財務省や経済産業省の横やりでかなり厳しい所得制限つき給付にすり替えられそうになっていたのです。

そういう官僚らの手口がわかっているから、政権は今回予備費という形で財源を確保しておいて、いざ国民個人への現金給付第2弾をやるようなときはこの予備費を遣うという方法を択んだのではないでしょうか。

官僚のポチ・ミケになって減税や現金給付を妨害する左派政党って何なのでしょう？？？？？

共産党の志位和夫委員長が現金10万円給付がなかなか進まないことに苦言を呈していたようですが、こうなってしまっている原因は彼ら左派政党が「国民プライバシーの侵害だ」とか言ってマイナンバー制度の整備に反対し続けたことにあります。マイナンバーと銀行口座の紐づけがちゃんとされていれば、いま日本がやっているようにいちいち地方自治体が住民台帳を基に申請書を郵送したり、給付希望者に希望の銀行振り込み口座を尋ねたりする手間が省けたはずです。手作業での申請確認や口座確認をやっているわけです。事務効率が著しく悪いことにすぐ気がつくでしょう。

左派政党がマイナンバー制度に反対する理由って何なんでしょうか？

マイナンバー制度や歳入庁創設を嫌がる人たちというのは自分が持っている資産や所得とその中身が知られたくない人＝闇マネーを流通させている・徴税逃れをしたい・隠し資産を持ちたい・テロ組織やテロ支援国家へ送金しているなどなど・・・・・

そういうことをやっている政治団体とかヤクザなどの反社会勢力、宗教法人、裏業界・企業など怪しい連中らばかりだと思うのですが。。。。

そもそも公正な税徴収と公正な税配分を実現するためには政府が各個々人や企業の資産や所得を正確に把握しないといけません。他の先進国ではとっくの昔に国民番号制度を導入し終わっています。アメリカとかヨーロッパなどが管理国家でしょうか？

このドタバタを繰り返してはならないと政府与党や維新の会がマイナンバー法改正法案を提出しましたが、これに左派系野党が反対しているのです。これでは円滑な給付金交付はできないでしょう。やっていることがちぐはぐもいいところです。

最近になってさらにまた持続化給付金の支給事務委託や外注について左派系野党やマスコミが「特定企業との癒着ダー」「委託費が高すぎるー」「丸投げダー」と騒ぎ立て”疑惑”化しようとしています。事務の委託・外注先に電通やら竹中平蔵氏と関わりの深い人材派遣会社パソナが入っていることで当然のことながら「コロナ利権ダー」だの「政商」とさらに噴き上がっているのです。

これも冷静になってみると「中抜き」といわれた20億円ですが、そのうち15億円が銀行振り込み手数料で人件費が1億1800万円、ほかに払い出し業務、諸費用、管理費、最後に消費税が1億8千万円です。全国規模でかなり膨大な事務量となるわけですから受注元がどんどん委託や外注をしないと間に合わないことは当然です。公共事業工事を請け負う建設会社とかもどんどん仕事の委託や外注をやっていますが、批判をしているテレビ局自身も制作会社に番組制作を丸投げしているわけです。

こんなしょうもない”疑惑追及”ごっこの背景もまた持続化給付金という歳出を出し惜しむ財務省が絡んでいるのではないでしょうか。パソナとか竹中平蔵氏とかが絡めば反・新自由主義（ネオリベ）とかを日頃唱え、同時に「反緊縮」「財政出動をー」「財政赤字をもっと増やせー」などと言っているあの界隈も釣れるだろうという魂胆も見え隠れします。

いずれにしても本来左派政党は国民生活福祉向上のために、減税や今回のコロナショックで行った国民への現金給付などといった積極財政を積極的に訴えていくべきですし、雇用の拡大を促す金融緩和政策にも協力的であって当然だと私は思うのですが、おかしなことにいまの左派系政党はそれに無関心で、内向きかつ独り善がりな政治闘争に明け暮れている有様です。

むしろ自民党の三原じゅん子議員を代表とし、細野豪志議員や長島昭久議員などが参加する経世済民政策研究会や日本維新の会の方が真面目に経済政策や厚生政策について取り組んでいる状況です。保守系の方が金融緩和や積極財政路線をとっていて、左派系が官僚主導の緊縮路線を突き進んでいるというねじれ現象となっています。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「10兆円の予備費は認められない。（安倍政権）に白紙で10兆円好きに使ってくださいということを認めたら、議会の自殺行為になると思っていますし、そういう予算の作り方は財政民主主義に反するという結論に至りました」などと言っていましたが、彼が民主党政権時代に財務大臣を務めていたとき、急激な円高を放置し続けるなど「史上最低の財務大臣」と評されていたものです。彼らは「財政民主主義」という言葉を唱えていますが、民主党政権末期は「10年に一度の大物（ワル）」と云われた財務次官・勝栄ニ郎に丸め込まれ「財政官僚主義」路線に染まってしまいました。その結果前年末に日本経済を撃沈させた消費税率10％増税やら、増税と社会保障費等の歳出削減を目論む「社会保障と税の一体改革」を丸呑みまでしてしまっています。