先日経済評論家の中野剛志氏を招いて開かれた自民党の安藤裕議員を中心とするグループ勉強会の動画を視聴しました。中野氏は仮想通貨の話からはじめて、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の概念とその貨幣論について話をしています。
自民党「日本の未来を考える勉強会」
今回はこの動画を視て私が感じた中野氏の話に対する疑問や不審点について述べていこうかと考えています。彼は途中で量的金融緩和政策の話についても触れており、その認識の誤りをいくつか発見したのですが、この記事では軽く触れるのみとします。本来のリフレーション政策の理論については拙稿の「アベノミクスとリフレ政策 」編を読んで頂けたらと思います。
ＭＭＴの基幹理論である信用貨幣論についてはこのサイトでも「 必読！お金が発生する仕組み 」編で解説したことがあり、それは金融政策や財政政策を考える上で非常に重要なものと当方は認識しています。
中野氏の解説にも登場した「万年筆マネー」（上の図は万年筆ではなくコンピュターのキーボードだが）
「貨幣は負債から発生する」という点については私もそう捉えていますが、ＭＭＴの独特の貨幣観すべてを正しいとは見ていません。
ＭＭＴの理論をここで取り上げる理由ですが、日本においてもネットを中心にこの理論を支持する人間が拡がっており、存在を無視できない状況になりつつあるためです。ＭＭＴ論者も一応はインフレ率や供給能力を貨幣・国債発行の上限であるということも言っていますが、それでもネット上で無制限に貨幣や負債を膨張させても構わないと受け止められてもおかしくない発言をする人が目立ってきています。
後述するようにこうした論法は政治家や官僚などによる放漫財政を増長させたり、国家財政や税制ならびに経済活動秩序を歪なものにしてしまう可能性が含まれていると私は見ています。ＭＭＴについてはポール・クルーグマン教授も「政府の財政赤字に対する支持があまりにも大きく、 経済が成長しているときにおける財政赤字がもたらすインフレの影響を無視している 」と批判しています。
動画の中で行っていた中野氏はＭＭＴ論者が唱える貨幣観についての解説を私がまとめると以下のとおりです。
１ 多くの人は貨幣は物々交換から生まれたという商品貨幣論を信じているが、実は違う。
２ また金や銀などと交換できることを価値の裏付けとする金属主義な見方も持っていない。
３ 貨幣は負債の借用証書として発生したものである。その信用の裏付けは（債務不履行の可能性が低い）国家が行っている。
４ 貨幣は国家がそれを租税手段として認めることによって、市中でのモノやサービスとの交換及び貯蓄として活用できるようになった。（国定信用貨幣論）
このような貨幣観からＭＭＴ論者は国家は租税額以上の財政赤字を出さないと市中の商取引で遣えるマネーが消失してしまうと捉えています。ＭＭＴ論者のひとりであるＬ・ランダル・レイは『正常』なケースは、政府が赤字財政を運営していること」とまで言っています。
まず私がＭＭＴの貨幣観について奇妙だと感じた点の第一点目は商品貨幣論の否定です。貨幣の発生やその歴史についての把握はそれこそ岩井克人教授の本をしっかり読みこなさないといけないぐらいなのですが、やはり有史以前から続く人類の経済活動の原点は物々交換であるというのが私の認識です。物々交換で起きる様々な不便や不都合を解消すべく、交換すべき財（モノ・サービス）に代わる交換媒体手段として貨幣が自然発生したという説を私は採択しています。
（2018年10月28日修正 こちらは貨幣商品説を信じるという記述を行いましたが、それが正しいという証拠はありません。岩井克人教授は貨幣商品説と貨幣法制説共々「神話にほかならない」と断じます。貨幣は多くの人々が貨幣と認め、それが未来まで続いていくと期待されるから貨幣であるという循環論法を唱えておられます。）
＊貨幣の発祥は物々交換ではなく、負債（責務）の証として生まれたという説があります。
上で述べたように中野氏や他のＭＭＴ論者たちはインフレ率や実物財の供給能力を全く無視してはいないのですが、彼らが別の場で行った発言等を聞くとモノやサービスといった実物財と貨幣の結びつきが弱いという印象を拭い去れません。中野氏は動画の中で「債務残高対ＧＤＰ成長率は関係ない」などという発言をしていますが、ＧＤＰはその国で生産された実物財の総計に値します。（三面等価の原則） 生産されたあるいは生産できる実物財の供給能力以上に負債を膨張させ続ければ破綻の危険性が生まれてきます。中野氏の負債に対する認識の甘さがこういうところで露呈しているのです。
「ますます脳化し続けるお金 ～その３ 変わっているようで変わっていない記号というお金の本質 」で述べたように貨幣という存在は脳化した存在であり、人間の”あたま”に相当する”おカネが”からだ”にあたる実物や実体から乖離し、異常な増殖（信用膨張）や暴走を引き起こすという脆さや危うさを常に貨幣は持ち合わせています。それを防ぐにはモノやサービスなどの実物財と貨幣の調和を常に注意していく必要があり、これを実行するのが金融政策です。
国が財政赤字を増やせば増やすほど国民の資産が殖えて生活が豊かになるのでしょうか？下はバブル景気時代を含めた国家財政の歳入と歳出の推移グラフです。
バブル期も「歳入＜歳出」となっており、当然プライマリーバランスも赤字でしたが、日本が長期のデフレ不況に陥った1990年代以降に比べるとさほど大きいものではありません。今にしてみたら歳入と歳出が均衡状態であったと言っていいでしょう。それでも日本経済は右肩あがりに成長し、多くの国民が豊かさを満喫できていた時代だったといえましょう。（バブル期でも暉峻淑子氏が書かれた「豊かさとは何か」みたいな本も出ていたが。。。。）
また国家が債務を増やしたところで家計部門の超過貯蓄増大につながったわけではないことも以前指摘しました。
拙記事 「景気と各部門における投資と貯蓄のバランス 」より
家計の超過貯蓄減少と共に政府部門の超過貯蓄も減少し、負債が増えています。
むしろ民間企業の超過貯蓄と政府部門の超過貯蓄の動きが対称的です。
好況期は民間企業が積極投資を行うのでカネを吐き出し超過貯蓄が減少し、政府部門は民間企業からの税収増加で負債を減少させます。
「財政赤字を増やすから景気がよくなる」「民間の資産が殖える」というのは因果関係を逆に捉えてしまった見方です。
あとうっかり見過ごしかねないことですが、貨幣を生む信用創造は本来民間の市中銀行が民間企業に融資して、投資を行わせるかたちで行われるものです。負債を生むのは投資を行う民間企業が主体であって、国家がそれを行うというのは資本主義社会において正常であるといえないでしょう。中野氏やＭＭＴの論理はケインズというより国家社会主義的な発想であるといえます。
中野氏の動画を視て気が付いた問題点は他にもたくさんあります。次回もその続きを書く予定です。
追記
中野氏が述べていた証券や債券が租税手段として認められることにより、貨幣として機能するようになったという話は以下の拙記事にも登場します。
