「暮らしの経済」が主張する基本理念や導入を望む経済政策、サイトの運営姿勢のようなものを述べさせていただきます。
このウェブサイト開設の目的は多くの市民の方々がゆたかさやゆとりのある暮らしを実現するための経済政策を考え、それを広めていくことです。つまりは人々の所得を増やすこと・安定的なものにすることであります。そして自由に好きなものを不足なく買いやすい状態をつくっていくということになります。もちろんその所得を得るために長時間労働や過重労働を課せられるようなことがあってはなりません。
優れたものやサービスが数多く生産され、それが多くの市民にまんべんなく分配されていくという経済を私は望みます。
日本ではバブル経済が終わる1980年代～90年代初頭まで安定的に経済が成長し、雇用も十分確保されていました。真面目に働けば定年退職を迎える日まで所得を失う心配がなく、またそれが序々に伸びていくという期待がありました。しかしバブル経済の崩壊によってそれが保障されなくなり、非正規雇用が増加したり、長期失業に追い込まれるなどして市民の所得が不安定化したのです。その後世界でも前例のない20年以上にも及ぶデフレ状態が続いてしまいました。企業は投資や雇用を渋る動きが慢性化してしまったのです。
その20年間に村山富市～橋本龍太郎政権下での増税・緊縮財政によるいっそうの経済衰退や、小泉純一郎政権下での諸改革、さらにサブプライムローンショックという二度目の激しい需要ショックと民主党政権の発足といったことが起きました。そして現在政権を奪還した自民党の安倍政権が発足し、俗にいうアベノミクスという経済活性化政策が続けられています。
この文をまとめる私は元々左派志向で、民主党政権が発足した当時は自民以上に国民中心の分配重視政策を行ってくれることを期待しておりました。しかしいざ蓋をあけてみれば無計画極まりない政策案はどんどん潰れ、外交（防衛）面でも失態が続き、菅直人政権と野田佳彦政権のときには消費税の引き上げと緊縮財政による社会保障カットまで行われました。それを契機に私は保守派に転向しております。
前口上が長くなりましたが、私の経済政策・財政政策に対する考え方は以下のとおりです。
３ 最終的には発行するマネーを政府（市民統治）貨幣のみとし、民間銀行による信用創造（融資によるマネー発生）停止や100％マネー（保有している資財のみの融資）化によって、過剰な信用（負債）膨張によるバブルの発生や崩壊を防止。恐慌や金融危機の発生を未然に防ぐべきだという考えです。 （保留中です）
４ 市民の生活やマクロ経済の状況を無視した国家財政規律偏重の緊縮財政や増税に断固反対します。
６ 市民の生活・所得保障は金融政策などマクロ経済政策を第一手段とし、雇用拡大による就労所得分配の加速を促す方法を選びます。さらにベーシックインカムというかたちでの所得分配を行うことを第二の手段にします。
７ 終身雇用制度が崩壊し維持できなくなった現状で、それへの執着や復活は望みません。ただしそれに代わる新たなセーフティネットの整備を国家の責任で進めるべきだと考えます。ベーシックインカムもその方策のひとつです。民間企業はそれの社会的使命や貢献である富や財の生産と納税に集中し、国民の生活・所得保障は国家が担っていくべきであるという考えです。
８ 政や官の干渉が大きい大きな政府ではなく、小さな政府主義を志向します。ただし国民の生活・所得保障に関わるもの、社会・経済活動に不可欠なインフラ、防衛や治安に関わる歳出の削減は認めません。
上で自分は現在保守派に転向したと述べましたが、経済・財政においては欧州左派政党に倣った政策を望んでいます。日本の民進党（旧民主党）や社民党・共産党といった旧き教条主義に固執する偽装左派政党とは一線を画し、現実主義路線を採った真の革新の誕生を期するところです。
「お金の生み方と配り方を変えれば 暮らしが変わります」
サイト管理人 凡人オヤマダ ツイッター https://twitter.com/aindanet
