銀行の信用創造で勝手に貨幣や負債を膨張させることをやめさせ、貨幣の発行権限は政府・中央銀行のみとするという貨幣改革のアイデアはシカゴ大学の経済学者たちが産み出し、新古典派経済学者であるアーヴィング・フィッシャーがその理論的骨組みを強化していきました。（シカゴプラン）
当然のことながらこのアイデアは市中に供給される貨幣の量やその回転速度によって物価が左右されるという貨幣数量説に裏付けられたものです。シカゴプランは貨幣の発行を政府・中央銀行のみが行う形にして市中への貨幣供給量を直接的にかつ正確に制御し、貨幣ならびに物価や投資・雇用の秩序を護ることを狙ったものです。
私自身もこの非常にシンプルな考え方に強く惹かれましたが、このサイトで流動性の罠について調べていくうちに「お金の量を調整するだけで景気の統治ができる」という単純な貨幣数量説の見方に疑問を持つようになります。ケインズはお金の供給量をどんどん増やしてもお金を投資に回さず貯蓄として死蔵してしまえば生産活動の活発化や雇用の拡大につながらず不況から脱せないままになってしまう可能性を指摘しました。
流動性の罠に対する解説
ケインズ理論を説明するためにヒックスがつくったＩＳ-ＬＭモデルの意味を咀嚼すればただ「カネを刷ってバラ撒けば景気がよくなる」とは限らないということが見えてきます。
ケインズの話を断片喰いしているだけの半可通自称ケインジアンらが「流動性の罠に陥ったら金融緩和は効果がない。有効なのは財政政策だけである」などとドヤ顔して言っていますが、将来の見通しが暗すぎて企業の投資意欲や人々の消費意欲が乏しいと財政政策も効かなくなってしまう可能性が見えてきます。ニューケインジアンはその可能性を指摘しました。
当方の記事 「ケインズによる流動性の罠の捉え方 」
松尾匡教授 「用語解説 ケインズの経済理論」
～松尾教授の記事より引用～
「ケインズ自身ともケインジアンとも異なり、現代のケインズ理論の結論によれば、政府支出を増やすことによる景気対策の効果はあまりないということになっている。なぜなら政府支出の増加で増えた人々の所得は、流動性のわなのもとではすべて貨幣のまま持たれてしまうので、消費需要の増加として広がっていくことはないからである。金融政策についても、金融引き締めなどして貨幣供給を減らせばますます不況が悪化するという意味では影響があるが、逆に金融緩和で貨幣供給を増やしても、全部人々がそのまま持ってしまい世の中に出回らないので何の効果もない。つまり旧来のケインジアン以上に深刻な不況の存在を説きながら、新古典派をもしのぐ政策無効命題を導きだしているのである。」
つまりはこういうことです。
「金融緩和も効かない、財政政策も効かない・・・・・どうすりゃいいんだ！」
ということでニューケインジアンであるポール・クルーグマン教授が出した提案が「予想を変える」ことです。
ケインズが最も強く持っていた問題意識は不況のときに企業（実業家）の投資が萎縮してしまうことです。有効需要は家計消費＋企業投資＋政府支出＋海外で構成されますが、不況ですと企業投資がいちばん落ち込みます。そのためケインズは金融政策や財政政策をフル動員して投資の回復をさせろと主張したのです。
政府貨幣（公共貨幣・統治貨幣）制度構想の中にケインズが指摘した問題提起を盛り込まないと、民間の投資拡大が進まず、モノやサービスといった財の生産や雇用の安定が計れない可能性があります。いまの時点で政府貨幣（公共貨幣・統治貨幣）の導入を主張するたちの論理は残念ながら単純かつ始祖的な貨幣数量説しか頭に入っておらず、ケインズが問題視した投資不足による不況発生の可能性を無視してしまっています。
「どんどんカネを刷れば流動性の罠から抜け出せる」などという見方はとんでもない間違いです。
カネをたくさん刷って供給するだけではなく、カネが投資や消費として動くように仕掛けないと不況のままです。
ケインズは若かった頃に「お金の改革論」という論文を書いています。
この論文の第3章「お金の理論と為替レートの理論」あたりを読みますと、ケインズは貨幣数量説を疑問の余地なしで根本的とケインズは認め支持していますが、単純に貨幣量に比例して物価が動くわけではないよと述べています。訳者の山形浩生さんの解説文も引用しておきましょう。
～引用～
「お金を刷れば、それに比例して名目の物価は上がる、というのが貨幣数量説だ。ケインズは、これを基本的に正しいとしつつも、それが機械的にあてはまるものではないことを指摘する。途中でやたらにたんす預金が増えたり、取引での支払い方式が変わったりすれば、増えたお金がすぐ物価高につながらないこともある。だからこれは常時厳密に当てはまるものではない。」
ケインズ自体も認めるように貨幣数量説自体はちゃんと生きていますし間違ってはいません。ついでに言いますと「物価水準の財政理論（FTPL）」で有名なクリストファー・シムズ教授も、フリードマンのようなマネタリストたちの理論を確認でき、マネーサプライの変動ならびに金利が物価に影響することを立証しています。
ただ経済は複数の変動要素が複雑に絡み合って動いています。ですのでひとつの理論が描くようにきれいな結果になるとは限りません。
前回の記事でも書きましたが、もし仮に政府貨幣（公共貨幣・統治貨幣）化による通貨改革を行った場合、複数の変動要素を取り込んだ金融政策決定プログラムの準備が不可欠になるかと思われます。
前回記事 「政府貨幣制度は「裁量からルールへ」を徹底しなければ意味がない 」
そして今行っているリフレーション政策の考え方も引き継がれていくことでしょう。
～お知らせ～
今後日本の政局や北朝鮮問題についての論考は下記ブログで掲載していきます。
