前回の記事「現金一律給付の妨害で顕かになった戦時中の軍部と変わらない財務省の体質 」で書いたように、安倍政権は不評だった現金30万円給付ただし急激な所得激減があった世帯のみという案をひっくり返し、国民全員ひとりあたり10万円無条件給付を打ち出してくれました。これについてはもたつき感があったものの、よくやってくれたと評価したいです。
ただその後でこの現金給付を閣僚ならびに議員・公務員・一部業界が給付を辞退するかしないかという話で少し騒がしくなりました。私は国民全員が素直に給付金を受け取って自由に遣ってもらえればいいと考えています。
このような騒ぎを起こした原因はコロナショックによる所得急減が証明できる人で住民税非課税世帯だけに限定したせこい給付案を呑み込ませようとした財務省の役人やそれに丸め込まれた麻生財務大臣や岸田文雄政調会長の発想の貧しさにあります。彼らはこの非常時で地方の役所が業務過多になっているにも関わらず、申請手続きや受給資格認定の事務負担が大きく圧し掛かるような給付案を出してしまおうとしていました。あまりに無神経です。もし安倍総理がこの案を潰していなかったら役所は不正申請の多発で大混乱していたことでしょう。
危急を要するいまにおいて最も善い給付方式は政府から地方自治体を介せずに直接全国民に現金を無条件で一律給付し、高所得者からは後で所得税というかたちで徴収して公正化を計ることでした。しかしながら財務省などは先にお上が審査して配るのだという発想に拘ってしまったのです。
その名残からか今回決まった10万円一律給付についても、非課税のままです。後から高所得者層に配った給付金を回収するということはありません。
財務省の官僚らは安倍総理らに対し、現金一律給付は「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」「膨大な財源が必要だ」などといって反対し、妨害しています。
そういっておきながら今回の給付は非課税となっています。結局財務省の官僚らは先払い・事後調整という発想が理解できていないのでしょうか？
私は今回の現金給付は給付付き税額控除制度の仕組みを模したものにすればよかったと考えています。一旦国民全員に一律の現金給付を行い、後で所得税の徴収を行って所得格差の是正を行うというやり方です。日銀審議委員を務められていた原田泰先生が提案されていたベーシックインカム案もそうなっています。
参考
この制度設計ですと低所得者層の人は現金給付が受けられ、中～高所得者層は所得税を課税されるけれども、給付された額の分だけ基礎控除を受けたことになります。これなら「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」ということにはならないでしょう。また必要財源についても数兆円で済んでいたと思われます。
そもそも最初から給付付き税額控除制度が日本でも導入されていたら、ここまでドタバタしなかったはずです。給付付き税額控となりますと確定申告で所得状況がはっきりわかってからの給付となってしまい、いまのコロナショックの影響を受けた人たちのように今日明日の生活費が足りないといった状況に対応しきれないでしょうから、当面は今回行う特別な給付金か融資でしのいでもらい、後で調整するかたちにすればいいのです。
今回の危機をきっかけに給付付き税額控除制度の導入を真剣に考えるべきでしょうし、国民側も訴えていくべきでしょう。給付付き税額控除は非常時においてもスマートでシームレスなセーフティネットとして機能することが期待できます。
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